社葬を行うとき、社葬に参列するときに知っておきたい一般常識まとめ

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企業の創業者や功労者などが亡くなった際には、「個人だけの葬儀」だけで終わらせることができません。

そのように企業の発展に尽くされた創業者や役員、業務遂行中に亡くなられた社員の功績を讃えるためにも、企業がご遺族と一体となって追悼する行事が社葬です。

今回は「社葬」に関する知識をご紹介。

身内、もしくは会社の関係で社葬に関わる可能性がある方はぜひご一読下さい。

1.社葬とは?

【画像】http://8mada.at.webry.info/201405/article_21.html

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一般の葬儀の意義としては、死者を葬る儀式として行われていました

。葬儀は、宗教を中心として死者とのお別れを偲ぶ会とされ、死者を送りだすため、また残された者のために行われる儀式です。

一方で社葬の意義としては、故人を供養する儀式であると共に、企業経営上の「広報活動」という意味合いも持っています。

社葬を行うことで、企業はその存在意義を社会に認めさせることにも繋がります。

企業は、社葬を執り行う際、通常の業務とはまったく異なる儀礼を施行しなければなりません。

しかし、それが企業を結束させ、社内体制をより強固なものにする役割を果たすことになります。

また、社葬は、故人の関係者だけでなく、各界からの主要関係者が会する一大行事です。

それらの参列者に対して企業の組織力をアピールし、後継者を中心とした万全な体制を知らしめる場でもあります。

社葬の成功は、企業としての信用性を高めることにもなります。

しかし、逆に社葬が失敗した場合、ましてや経営トップの死に際して、企業が社葬を執り行わないとするならば、その企業に対する社会的評価の低下は非常に大きいでしょう。

社葬とは、企業の信頼性を知らしめる最も効果的な社外広報・アピールであり、その後の企業の経済活動を円滑にし、企業存続のノウハウを引き継いでいくために必要不可欠な儀式なのです。

社葬と一般葬の違い

一般的な個人葬では、弔問を受ける葬儀主催者である喪主と、葬儀の費用負担・運営責任者である施主が同一であることが大半ですが、社葬の場合は、喪主を遺族の代表者が務め、施主は企業となります。

また、葬儀委員長は企業の代表者が務めます。

2.社葬の種類

【画像】https://www.seigetsuki.co.jp/news/news_category/type7/

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社葬は、企業が主催して行う葬儀です。

一般的な葬儀に比べ会葬者数が多く、おおむね大規模な葬儀が執り行われます。

社葬の種類は、普通一般の「社葬」の他にも、比較的自由度の高い「お別れ会」、「合同葬」があります。

以前、社葬は家族と親しい身内・友人だけで行う「密葬(家族葬)」の後で行われる、「本葬」として位置づけられていました。

しかし、ここ数年、社葬のあり方に変化が生じ、本来の本葬の形式から外れた、様々な形態での社葬が行われるようになってきています。

一般的な社葬

故人が亡くなった直後、ご家族の主催で近親者のみが参列する個人葬が行われます。

通常は個人葬の後、2~4週間ほどの間を置いて企業主催の社葬が実施されます。

個人葬と社葬の費用の分担については分けて行うのが通常ですが、個人葬においても企業がある程度負担する傾向が多くなっています。

「本葬」は、僧侶の読経が行われる葬儀式と、大勢の一般会葬者が会葬する告別式によって構成されます。

基本的には、社葬も宗教儀礼を尊重した本葬として位置づけられているため、故人を送る儀礼に重きが置かれています。

しかし、すでに密葬が済んでいるということもあり、近年では、社会的なプレゼンテーションの意味合いが強く、告別式に重きを置く社葬が増えてきました。

社葬を企画・運営する際には、「どのような社葬にするのか」というコンセプトが重要になります。

故人の企業への功績を世間に知らしめる目的、生前お世話になったことを故人になり代わって企業として謝意を表する目的、遺族への弔意を目的としたもの、トップが亡くなって以後の企業の新しい体制をプレゼンテーションする目的、など様々あり、そのコンセプトによって社葬の形式や規模も変わってきます。

※社葬執行の可否は、企業や団体の規模、故人の地位によって判断されますが、社葬まではいかないまでも企業がある程度の葬儀費用を負担したり、社員が労力を提供したりする「準社葬」という形式も一般的です。

合同葬

より自由度の高い「お別れの会」や、企業と遺族が合同で行う「合同葬」も広い意味で「社葬」といえます。

「合同葬」は個人的に行う葬儀と社葬を合同で行います。

また、2つ以上の企業や団体が合同で行う葬儀も合同葬と呼ばれます。

合同葬は、ご遺体を火葬するまでの全てが流れの中に入っているのが特徴です。

喪家の宗教・宗派で行うことが通常ですが、基本的には遺族との話し合いによって決められます。

葬儀費用についても、企業と遺族双方の話し合いによって決定されます。

多くの中小企業の社葬は、比較的経済的な合同葬となることが多いです。

お別れ会

企業のプレゼンテーションを目的とした場合においては、社葬をホテルなどで行う、プレゼンテーション機能を重視した「お別れ会」形式にする企業が多くなっているようです。

社葬とは異なりますが、社会的な著名人や有名芸能人などが亡くなった際にも「お別れの会」などの大規模な葬儀が開かれることがあります。

お別れ会は、家族・近親者だけで葬儀を行って火葬を済ませ、後日改めて広く招き、故人とのお別れをしていただくといった告別式中心の葬儀です。

「偲ぶ会」、「送る会」など、名称はさまざまです。

 

3.社葬を成功させるポイント

【画像】http://free-illustrations.gatag.net/tag/チェックリスト

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ポイント1:事前準備

社葬を成功させるには、まず事前に準備しておくことが大切です。

また、企業の危機管理・リスクマネジメントの一環としても、社葬について「規定」化しておくといいでしょう。

実際に不幸があった場合には、それを基に内密に、そして細心の注意を払って準備することが大切です。

その準備のためにも、葬儀社やホテル等が開催する社葬セミナーなどに事前に参加するのも一考です。

セミナーでは他社からの社葬の通知を受けた時の弔電の打ち方や、役員が参列して弔辞を述べるときの注意すべき点、他社の社葬に参列する際の注意事項や、海外赴任中に社員が死亡した時の対応なども具体的に紹介してくれます。

社葬規定の内容としては以下のことを作成することをお薦めします。

・総則
・取締役会の決定
・名称の決定
・執行の基準
・社葬費用の範囲
・葬儀委員長及び葬儀委員
・葬儀実行委員長及び葬儀実行委員(運営本部長及び運営委員)
・葬儀委員の責務
・葬儀実行委員長(運営本部長)の職務
・葬儀実行委員(運営委員)の職務
・葬儀実行委員の補佐
・広告
・社葬の服装
・香典・供花の取扱い
・施行

「執行の基準」の例では、執行の基準はそれぞれの貢献度によって違ってきます。

基本的には、社葬費用や規模の面で反映されます。

例えば「現役の会長や社長が死亡したとき」、「会長または社長として在職10年以上の期間を有する者が死亡した者」が貢献度としては高く、次いで「現職の副社長、専務、常務が死亡したとき」「会長または社長として在職10年以下の期間を有する者が死亡したとき」などとなります(年数もあくまで参考)。
役員限定ではないですが、「職務中に社業のために死亡した社員」の項目を加える企業も多くなっています。

ポイント2:各委員会と委員長を決定

社葬を行うには以下のような委員会や委員長が必要です。

*社葬実行委員会

社葬を執り行うためにはそのための組織体制を整える必要があります。組織のまとめ役が社葬実行委員会です。

*社葬実行委員

社葬を実行する委員のことです。

この社葬実行委員をまとめるのが社葬実行委員長で、日ごろから経営トップをサポートし実務に強いという立場から、総務部長が務めることが多いようです。

ただ社内事情などから総務部長が引き受けられない場合は、総務部の次長や秘書課関係の部署のトップが選任されるのが一般的なようです。

*実行委員会と各責任者

社葬を担セクションには規模によっても違いますが、例えば本部や受付、接待、式場、場外、記録などに分かれ、その下に各係を設置します。

各セクションの責任者が実行委員であり兼務したりしますが、おおむね4~5人の編成となります。

実行委員会の役割

社葬実行委員会は葬儀場所と日程の決定、宗旨の決定、ご遺族側の参列人数、葬儀費用の負担の仕方、供花・供物・香典の受諾の有無などを決定していきます。
社葬当日は、各係への指示伝達や各係からくる連絡の中枢を担う事務局的な立場の実行本部を組織します。

葬儀委員長や葬儀委員は次期社長や役員が担う対外的な役割を担うのに対して、社葬実行委員は実行委員長から任命された中堅の幹部が担います。

実行委員は社葬の運営に携わる各係のそれぞれのまとめ役となり、的確な指示を出します。実質的な社葬の企画運営を担う事務局の役割が社葬実行委員会といえそうです。

グローバル化や社会状況の変化などによって、想定していなかった事案が生じることもありますので、数年に一度は見直した方が良いようです。

ポイント3:社葬の経験豊富な葬儀社に依頼

仏教の場合は四十九日、神道の場合は五十日祭までに納骨をするのが一般的です。

そのため社葬で祭壇に遺骨を安置することを考慮すると、社葬の準備期間は1ヵ月もないでしょう。

そのため、短い期間でミスなく社葬を成功させるには、訃報の直後から総務部と葬儀社がタッグを組むことが大切です。

また、ここ数年は少子高齢化社会や人間関係の希薄化、価値観の多様化により、「家族葬」などの小規模な葬儀を得意とする葬儀社も増えてきました。

そのことからも社葬を得意としない葬儀社も増えています。

このことからも、過去の実績と充分なノウハウを持った葬儀社を選定しなければなりません。

企業側としては、企業の「社葬の趣旨や目的」を再確認し、明確にその意向を葬儀社に伝える必要があります。

葬儀社には、社葬の企画から運営の全般にわたって、全面的に協力を依頼することになります。

会葬者数を勘案し、それに見合った式・斎場を選定します。司会者の手配や選定についても、葬儀社との協議のもと、葬儀社のネットワークによって依頼するのが一般的です。

以上のように、黒子に徹して社葬を支えてくれる葬儀社は、社葬実行委員会の外部スタッフとしての位置づけとなり、実行委員会が葬儀社の窓口となります。

4.社葬準備の流れ

【画像】http://wedding.gnavi.co.jp/howto/1389/

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参列者の決定

参列者数を予測し参列者の人数を絞り、式場などを検討します。

形式・名称の決定

社葬の形式や名称を決定します(「お別れ会」など)。最近では名目を「株式会社○○ 社葬」のようなかたちではなく、「おわかれの会」や「しのぶ会」としていることが増えてきているようです。

日程の決定

日時は取引企業が多く参列することから、土日・祝日を避けて平日の昼間に行うことが多いようです。

これにはホテルが会場となる場合、婚礼が土日・祝日に集中するため、会場面の確保しやすいからですが、近年は土曜日などに行うところもあります。

また週始めの月曜日や週末の金曜日、月の始めや月末などもできるだけ避けましょう。

年度末の3月や株主総会の多い6月なども、来賓が多忙になる時期と重なる可能性もあります。

ご遺体の安置可能な期間と会社全体のスケジュールを見て日程を決めることをオススメします。

会場の決定

式場は会葬者の人数や交通の便、駐車場の有無などを考慮して決定します。

最近は利便性の面から、葬儀専用会館やホテルを使うことも多くなっています。

宗教者の決定

宗教者の決定では、仏式の場合は「菩提寺の住職に依頼すること」が原則となっています。

社葬の規模が大きい場合や、菩提寺が遠方にある場合などは、住職に相談して意見を仰ぎます。

香典や供花への対応の決定

香典や供花を受け取るか受け取らないかというのも重要な決定事項です。

供花や供物を受ける場合は、会社で一括して受け取ります。

これにより、その後の対応がしやすくなります。

また供花の並べ順は、故人や企業との関係性もあることから気を使いましょう。

香典や供花を辞退するときには、新聞広告や社葬通知状にその旨を明記しておきます。

料理

会食の場で話が弾んで盛り上がり、参列者が時間いっぱい残られたといった事例もあります。

そのあたりも考慮して、料理の数も予測しましょう。

5.通知の方法

【画像】http://www.kazumura.co.jp/sogi_tuti.htm

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社葬が正式に決まったら、まずは社外からの問い合わせに対応するため、社員にその旨を伝えます。

通達は、服装や参列の注意事項なども含まれるため、複数回に分けて伝えます。

社葬の日時、会場等が決まったらすみやかに社内へ通達します。

朝礼などで直接知らせ、さらに社内掲示板でも通達します。今はメール等による連絡なども増えているようです。

次に、取引先企業などのリストアップを行い、電話やファクス・メールなどで、関係企業・団体・株主等にお知らせします。

また社葬広告を新聞に掲載することで公の通知という意味合いにもなります。

このとき、社葬の情報を記事として新聞に掲載できるかどうかは、新聞社の編集部の判断に委ねられますが、日ごろから広告などのお付き合いがあると掲載される可能性は高いようです。

また地方紙等では、記事として掲載するかは当日のニュース量によっても左右されます。

社員の参列については、企業の規模にもよりますが係長以上の、支店長、営業所長など、役職に応じて社員の参列者の範囲を知らせます。

一般の社員の中も、最後のお別れをしたいということで参列を希望する人もいます。

その対応では、例えば総務部あてに申請することで、参列できることなども通達します。

もちろん、企業によっては社員の全員参加というところもあります。

社葬に参列しない社員は、当日の朝礼の時に弔意を表す黙祷をする企業がほとんどです。

またお客さまに対応する社内の社員だけ喪章を付け、喪に服す姿勢を社外に示す場合、また、供養の場として社内のロビーなどに故人の写真や花などを飾った仮祭壇を用意するケースもあります。

社外への通知方法

関係のある取引先企業・団体、また故人と親しかった友人なども含め、顧問弁護士や税理士・株主などに社葬の案内状を発送します。

ただ、最近は電話やファクス・メールでの案内が一般的になっているようです。

また営業担当者が、普段から行き来している企業には直接伝えるということもあります。

参列者が多いと見込まれる社葬ほど、早い対応が必要になります。

それぞれ関係の深い部署が連絡に当たるのが一般的で、社葬当日の2週間前ぐらいまでには案内状の発送は済ませておきましょう。

この時、先方の役職や部署が異動していることもあるため、再度確認するなどしてから通知します。

重要な取引先への通知

一般的には重要な取引先などの来賓や関係団体のトップ、故人と親しくしていた政治家などVIPには、社葬の案内状を発送します。

また葬儀式と告別式を分けて行うときには、告別式の案内状を出すことが多いようです。

原則として挨拶文は書かずに、葬儀または告別式の日時、場所、葬儀委員長、喪主、問い合わせ担当部署などを記入するだけにしましょう。

案内状は社葬の広告掲載の日よりも遅れないように調整しましょう。

発送した後は、案内状が届いたのを見計らって確認の連絡も入れます。

6.社葬の費用

【画像】https://welq.jp/23695

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社葬の費用がいくら位かかるのかについては、社葬の決定を行うとき、事前に概算把握しておく必要があります。

なぜなら、社葬経費は、福利厚生費として計上し、損金処理することができます。

また、社葬経費を損金処理するためには、取締役会で決定された議事録と領収書が必要となり、すべての出費に対して領収書を取っておかなければなりません。

ただし、社葬にかかった費用が過大であると税務署に判断された場合は、故人への退職金や賞与の一部とみなされることもあります。ま

た、社葬費用を経費として認めてもらうためには、社葬を執り行うことを決定した取締役会の議事録も必要となります。

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